労働契約法改正において、平成25年4月1日に施行されたいわゆる「有期労働契約者の無期労働契約転換ルール」 に対し、企業の取るべき対応（平成30年4月1日よりこのルールの対象者が発生する）を知りたい。(岐阜県図書館)

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以下の資料・情報源を紹介した。 ・『有期契約労働者の円滑な無期転換のために』（厚生労働省） 　労働契約法改正についてポイントをまとめて解説。無期転換ルールへの対応について３つのステップにまとめてある（p6-7）ほか、５つの企業の事例が掲載されている。 　http://ift.tt/2yKuE77 ・有期契約労働者の無期転換ポータルサイト　http://ift.tt/2wndk6o 　導入のポイントや導入企業事例（15社。岐阜県内は無し）が掲載されているほか、「事業主や人事労務担当者の方」のページには「無期転換で求められる企業の対応」、「いつまでに何をすればよいか」などの項目ごとに解説がある。 　『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』も掲載されている。 ・『「雇止めルール」のすべて』（渡邊岳著，日本法令刊，2012年発行） 　雇止め法理の判例と解説をまとめたもの。 　本書に紹介されている判例1件を含む雇止めに関する判例については、契約データベース「D1-law」での検索を案内。 ・『配転・出向・降格の法律実務』（石嵜信憲編著，加島幸法ほか著、中央経済社刊、2016年発行） 「第10章　昇進」の終わりに「実務のポイント」として、労働契約法第18条等に配慮して就業規則も規定するべきとし、規程例を掲載している。 （「実務のポイント」p566,「正社員等の就業規則上の規程例の違い」p568-585） ・『改正法に対応したパート、契約社員の活用と実務』（労務行政研究所編，労務行政刊，2014年発行） 　改正労働契約法への対応等に関する、法的・実務的な対応方法をまとめたもの。 ・『待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応』（大野事務所編著，労務行政刊，2012年発行） 　社会保険労務士の視点から、改正内容のポイント等を整理。 ・企業からの相談業務を行う専門機関「岐阜県産業経済振興センター」をあわせて紹介。 ※岐阜県産業経済振興センターウェブサイト 　http://ift.tt/2yJtUzg 回答プロセス:・「労働」「契約」「労働契約法」「改正」などをキーワードに蔵書検索。
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